国が謀った持続化給付金の罠。私腹を肥やしたパパ活女子の悲惨な末路

突如全世界を不安に陥れた新型コロナウイルス感染症。

コロナ禍の影響で打撃を受けた人は少なくありません。

特に飲食業や、観光業、空港会社などの生活娯楽に該当するサービス業は多大なる打撃を受け、その影響はパパ活をしている女性のお手当にも大きく影響を与えました。

そんな中、日本では国の施策として「持続化給付金」の処置が施されました。

 

中小企業にはなんと最大200万円

個人事業者(フリーランス)には最大100万円が給付されることで議決されました。

※申請期限は2020年5月1日~2021年2月15日(現在は申請受付を終了しております。)

 

しかし、急遽制定された処置だったため、ルールは緩いものでした。

個人事業主が受理できる条件は、

  1. ひと月の売上が、前年同月比で50%以上減少している事業者
  2. これからも事業を継続する意思のある者

たったこれだけでした。

(補足:中小企業の条件は、資本金10億円未満か常時雇用する従業員2千人未満で収入が50%以上減少した中小企業となります。)

 

そこで注目されたのが持続化給付金の不正受給問題でした。

当時は、新型コロナ対策の予備費1兆1257億円のうち、8割以上が持続化給付金支給に充てられた大規模な政策に不平不満を漏らす人が多かったものの、税理士など専門家たちは”確定申告をしていなかった人々に対しての、国が謀った持続化給付金の罠”と囁かれているのです。

 

これだけの損失を出しながら、何故そういわれたのか。

今回の記事では、その理由について”当時私腹を肥やしてしまったパパ活女子の悲惨な末路”としてご紹介いたします。

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持続化給付金を受け取ったパパ活女子の悲惨な末路

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約5年間、月20万円以上を稼いでいたパパ活女性が、持続化給付金100万円を受け取ったがゆえに、今、生活難に陥っているのをご存知でしょうか?

まだまだ未来の話しになりますが、今後の生活はもっと苦しいものになるかもしれません。

その理由は、「今まで確定申告をしていなかった」ことが原因でした。

 

今までパパからもらっていたお金、月20万円以上をそのまま使えていたのに、今では月20万円もらっても、その半分程度しか手元に残らなくなったのです。

せっかく100万円が手に入ったのに「なぜそうなったのか。」

そこに、”持続化給付金の罠”が潜んでいました。

国が謀った持続化給付金の罠とは【国の三大義務(納税の義務)】だった!

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自身が事業主やフリーランスならだれもが行っている、年に1度の確定申告。

パパ活だけで生きている女性は、パパからもらったお小遣いを国に申告していないケースが多く挙げられています。

申告をしていないのは、パパ活女性だけではありません。

パパ活をしている男性側にも、申告の義務はあります。

事業で使った経費だとすると確定申告、個人からの贈与であれば1月1日~12月31日までにもらった金額が110万円以下なら申告の必要はありませんが、111万円以上であれば贈与税申告が必要になります。

 

しかし、それを”どちらも申告しない場合”は税務調査でも明らかにしにくい部分になります。

逆に言えば”どちらかが申告をした場合”、税務調査が入った際に確実に明るみに出てしまいます。

 

 

今までであれば、そうした”見えないお金の流れ”の部分は不透明とされておりましたが、今回の大規模な経済政策のおかげで、それが明るみに出ようとしています。

 

それだけではありません。

今まで、確定申告をしなかったがゆえに”無収入”として認定されていた人々が、実は収入があったとして追徴課税が課されるのです。

 

所得額が103万円以上の場合には所得税、市区町村によって異なりますがその年の収入に応じた住民税が課されます。

さらに申告した年収が130万円以上の場合は、国民保険への加入と国民年金への加入が必要になります。

(参考元:国税庁

もちろん、国も鬼ではありません。

申告した所得額が、ある一定の金額を超えてなければこの所得税と住民税は免除され、家族誰かの扶養に入ることもできますのでご安心ください。

 

ただ、持続化給付金の最大100万円を貰うためだけに過去分の修正申告をした方は、残念ながらおそらくこの控除の対象から外れてしまっている可能性が高いでしょう。

 

貰えるのは「売上減少分」だけだからです。

持続化給付金最大支給額の100万円を受け取るためには、前年度の事業収入が月約18万円程必要となります。(年間にすると約216万円)

 

計算式は前年の総売上(事業収入) – (前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)=売上減少分となりますので、

 

216万円(前年度の事業収入) -(前年同月比▲50%月の売上である9万円×12ヶ月)=108万円(上限は100万円のため、8万円は切り捨て)このような計算になります。

 

なので、持続化給付金の最大支給額を受け取るためには、前年度の過年度分確定申告をする場合、事業収入が約200万円で申告する必要がありました。

 

そもそも事業主届を出した場合は売り上げが0円でもすべての申告が必要になるので、開業届(事業主届)を出してしまった人は要注意です。

追徴課税だけじゃない。不正受給者発覚後の公開ペナルティー

現代はIT社会と言われるほど、老若男女問わずインターネットの普及が進んでおります。

面白半分でネットに書き込んだ誹謗中傷で、人が死んでしまったり、捕まったりする昨今。

そこで、自身の名前を晒されるということは、最早公開処刑と言えるでしょう。

 

何故そこまで大げさに表現するかというと、持続化給付金は、国民から徴収した税金から賄われています。

それだけではありません。

日本政府の債務残高は年々膨れ上がり、その代償は若い世代への「不安」となり、そしてその「不安」「不満」という形で露わにしています。

 

そんな中、自分が収めている税金を不正に使っている人がいると聞かされた国民はどう思うでしょうか?

そうです。

税金は見ず知らずの人が被害に遭っているだけでなく、自分も被害者となっているのです。

 

不正受給者が居ない世の中なら、もしかしたら公共交通機関のバス、電車はもちろん、飛行機だってすべて無料で使えていたかもしれません。

さらには、持続化給付金の他に、国民全員が受け取れる給付金が配られていたかもしれないのです。

 

実際はそんなうまくいくわけありませんが、そう考えてしまうのが人間です。

そういった点では、追徴課税よりも不正受給者発覚後の公開ペナルティーの方が精神的に苦痛に感じる方のが多いかもしれませんね。

不正受給者は経済産業省のHPで確認することができます。

パパ活確定申告 パパ活の確定申告! タンス貯金ならバレない?  

持続化給付金の罠は女の子だけじゃない!パパ活男性側も悲惨な目に…

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悲惨な目に遭ったのはパパ活女性だけではありません。

実は、男性もその”巻き添え”になっているんです。

正確に言うと、男性側にも非がある不祥事ですが、もし、自分が可愛がっていたパパ活女性が確定申告をして持続化給付金を貰っていなかったら、この闇は永遠と暴かれなかったかもしれません。

それが、”税務調査”です。

 

税務調査が入り、虚偽の申告をしていたことがバレて、追徴課税600万円を課された男性がいます。

その男性は、自身の通帳の差し押さえだけでなく、最近購入した家までも差し押さえられてしまったのです。

女性よりも、「今までの収入があったこと」と「納めていた税金の相違」に差があったために起きた、パパ活男性の悲惨な末路です。

このような悲惨な目に遭ってしまうパパ活男性について、詳しく確認してみましょう。

パパ側に危険が及ぶ原因とは?

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パパ側に危険が及ぶのは、以下の2つに該当する人です。

  1. お手当を女の子の口座に自身の名前や企業名で入れている場合
  2. 女の子がどこから(誰から)収入を得たか申告していた場合

この2つになります。

万が一にも女の子側が税務調査の対象になった場合は、芋ずる式にパパ側も税務調査の対象になる場合があります。

逆に、パパ側が税務調査の対象になった場合には、女の子側も税務調査の対象になる場合があります。

 

これは、どちらかの年収が1000万円以上の場合、または事業売り上げが1000万円を超えている場合は、よりリスクが高まるでしょう。

「なぜ?」と思うかもしれません。

それには大きな理由が存在するんです。

パパ活ってバレなきゃセーフ?なぜ税務調査の対象になるの?

簡単にお話しすると、税務調査の対象になりやすいのは以下の場合です。

  1. 申告内容があまりに悪質だと判断された場合(虚偽の申告)
  2. 年間売り上げ高が1000万円以上の場合(誰でも入る可能性あり)
  3. 売り上げ(または収入が)が急に上がった事業者

そのため、パパ活云々は本件にあまり関係がありません。

 

ただ、矛盾しているお金の流れが発生していることが問題なのです。

申告内容があまりに悪質だと判断された場合(虚偽の申告)

まず、①の申告内容があまりに悪質だと判断された場合ですが、これは虚偽の申告なので当たり前だと思うと思いますが、ではそれはどこでわかるのか。

それは、例えば可愛がっていた女の子がパパをたくさん囲っていた場合、たくさん旅行に行ったり、ブランド物をカードで買ったり、収入は無いはずなのに、契約者が女の子名義のマンションがあったりする場合、女の子側がまず税務署から目を付けられる可能性があります。

 

そこで、経緯や素性を話してしまうと、アナタの元まで税務調査の手が回る可能性が出てきます。

もっと言うと、女の子の口座へ自身の口座から直接お金を振り込んでしまったり、自身のカードを女の子に貸してブランド物や旅行先で使っていたりすると税務署はさらにあなたを怪しみます。

そして税務調査が入った際には、確実に突っ込まれるでしょう。

何故なら税務署は【口座の入出金明細】を調査することができるので、お金が申告と異なる動きをしていることもバレバレだからです。

税務署は、すべてのお金の流れを知る権利があるため、あなたの口座は税務署に丸見えです。

 

なので、基本的に社員に手渡ししている人や、女の子にもお手当を手渡しで渡している方は、バレないかもしれません。

ただ、”証拠”が残らないからバレないと簡単に考えてはいけません。

 

どこかからはお金が支払われ、会社では【利益ー(支払った給与+経費)=売上高】が出ているわけです。

この場は、すぐに会社に確認が入り、領収書や口座情報、経費として挙がっている取引先企業のお金の流れまですべて把握することが可能です。

税務署は何かしらの証拠を押さえてから税務調査をするので、帳簿をちょろまかしている覚えがあるなら下手な嘘は禁物です。

 

万が一にも税務調査が入った際には【覚えていないor間違えたようです】回答であとはに訴えかけるしかありません。

年間売り上げ高が1000万円以上の場合(誰でも入る可能性あり)

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次に、②の年間売り上げ高が1000万円以上の場合ですが、こちらは誰もが税務調査の対象になり得ます。

事業主で売り上げが1000万円以上を超えた場合には、消費税申告が必要になります。

 

ここの消費税申告をできていなかったり、不備がありそうな事業者には税務調査が入る可能性があります。

過去にさかのぼって、少しでも矛盾が生じ、突っ込まれたらこちらで示せる”証拠”が無い限り撤回できません。

その証拠とは、領収書やカード明細になるのですが、税務調査が入る場合は、最長過去7年分調査されるので、残念ながらそのすべてを一般人がミスなく申告できている人などほぼ0に等しいです。

 

そのため、結局多少は追徴課税として取られてしまうのは仕方ないと言えるでしょう。

売り上げ(または収入が)が急に上がった事業者

税務調査は、年収400万円程度の一般家庭にはほぼほぼ入ることはありません。

もちろん、誤った申告をした人のところには税務調査が入りますが、すべてを捌ききることは現状100%不可能と断言できます。

なぜなら、税務調査ると早くて2~3週間、長いと1年以上かかることがあるため、そこに貴重な人員は割けません。

 

なので簡単にまとめると、調査した結果”支払える能力がある人”のところに税務調査が入るのです。

それは、今年急に売り上げが上がってしまった人も同様です。

その時に、女の子へのプレゼントをクレジットカードで支払っていたり、不自然なお金の動きがあった場合は、そこを指摘されるのは免れないでしょう。

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もう免れないの?持続化給付金を受け取るために確定申告をしてしまったパパ活女性の希望は1つです。

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この危ない状況から逃れる方法は、一つしかありません。

それは、税務調査の対象にならないことを祈ることです。

 

今回持続化給付金を受け取った事業主は沢山います。

その多くの人が、税務調査を今後受ける可能性があるのです。

もちろん、税務署も大忙しです。

 

そこで、小さな申告漏れや虚偽の申告は誰にも見つかることなくすぎるでしょう。

ただ、修正申告してしまったものは何度も覆せないので、住民税や所得税の納付が必要になった場合には国に納めましょう。

 

これで焦ってまた修正申告を出したりするのは余計に危険です。

一度持続化給付金を受け取ってしまった人は、もうすでに”事業者”としてリストに入っているのです。

 

また、今後7年間のうちにあなたの収入が急激に増えた場合、税務調査が入る可能性は恐らく免れないでしょう。

その時のために、しっかりお金を貯めて備えましょう。

結果、私腹を肥やしたパパ活女子の悲惨な末路とは

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ここまで持続化給付金で私腹を肥やしたパパ活女子の悲惨な末路をお話させていただきましたが、少し難しく説明させていただきましたが、簡単にまとめると

 

 

パパ活女性の悲惨な末路とは
  1. 今まで確定申告をしていなかった分の追徴課税分が課されること
  2. 今後住民税の支払い義務が発生すること
  3. 国民保険、国民年金への加入が必須になること
  4. 事業主届けを出した場合、収入が無くても今年分も確定申告をしなくてはならないこと

このようなことから、結果、手にした持続化給付金の支給額よりも多額のお金を手放す可能性があります。

 

正直、住民税や国民保険料、国民年金の金額は生活に支障が無い金額の支払いになるため、さほど痛い部分ではありません。

ただ、追徴課税分は「本来支払うはずの税金+追加で支払うことになった税金の5%~20%加算された金額」を支払わなければならないため、人によっては100万円以上の支払いと、今後の納税額を納める必要がありますので、結果的に今後の生活が苦しくなることは言わずもがなです。

 

パパ活男性の悲惨な末路とは
  1. 税務調査が入る可能性が高くなること
  2. 過少申告の場合、追徴課税が課される可能性があること
  3. 過去分の修正申告が必要になり、今後の税金が上がる可能性があること
  4. 税務調査の対象になった場合、過去7年分の確定申告証明書類を集めなければならず、膨大な工数がかかること

結果、本来不要だった時間がとられてしまったり、予想外の出費、他にも国の刑罰も課される可能性が出てきます。

ただ、男性側は女性側が「収入」として申告している場合、「給料」としてごまかしている人も多くいます。

実際、そこで働いているなら現在は雇用契約のため、女性側の住民票や雇用契約などが必要になるので、本来NGです。

しかし世の中には「法律の抜け目」を上手くかいくぐる方法は沢山あるので、調査されない限りわからないこともあります。

 

個人的なことを申しますと、”支払った証拠”が無ければ、男性側がこの政策の罠にかかる可能性は低いと言えるでしょう。

 

また、ここまでお話させていただいた内容は、すべて今まで確定申告していなかった人が、持続化給付金目当てで確定申告をした人に限ります。

  1. 毎年正確な確定申告を行っており、持続化給付金を受け取った方
  2. 収入が安定しており、正しい手続きをしたうえで持続化給付金を受け取った方

この2つに該当する方は、まず不正受給を疑われることもないでしょう。

 

今までパパ活をしていたお手当を確定申告していて正当な方法で持続化給付金を受け取った方は、せっかく政府が用意してくれた政策です。

安心して生活の足しにしましょう。

 

実際に、コロナの影響で打撃を受けたのは皆同じです。

最後まで国民全員で支えあいながら、これからも頑張っていきましょう◎